施設基準および加算に関する掲示
当院は以下の施設基準に適合するものとして近畿厚生局へ届出を行っています。
⒈ 電子的診療情報連携体制加算
- オンライン請求及びオンライン資格確認を行う体制を有しています。
- 医師がオンライン資格確認を利用して取得した診療情報を、院内において閲覧または活用できる体制を有しています。
- 電子処方箋を発行する体制を予定しています。
- 電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制を予定しています。
- マイナンバーカードの健康保険証利用の利用に関して促進しています。
⒉ 医療情報取得加算
マイナ保険証の利用や問診票等を通じて患者様の診療情報を取得・活用することにより、質の高い医療の提供に努めており、国が定めた診療報酬算定要件に従い診療報酬点数を算定します。
⒊ 地域支援・外来後発医薬品供給対応体制加算
後発医薬品の使用に積極的に取り組んでおり、医薬品の供給が不足した場合に、医薬品の代替品の提供や用量・投与日数などの処方変更に関して適切な対応を行います。
⒋ 明細書発行体制等加算
医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。
明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨をお申し出ください。
⒌ 長期収載品の処方等又は調剤に関する事項
令和6年度の診療報酬改定に基づき、2024年10月1日から長期収載品(後発医薬品がある先発医薬品)を患者希望で使用する際に選定療養費として自己負担が発生します。
◆対象となる医薬品
- 後発医薬品が発売され、5年以上が経過した先発医薬品
- 後発医薬品への置き換え率が50％以上を超える先発医薬品
◆対象外となる場合
- 医師が医療上の必要性があると判断し長期収載品を処方した場合
- 在庫状況等などにより後発医薬品の提供が困難な場合
- バイオ医薬品
◆自己負担額について
長期収載品の価格と後発医薬品内での最高価格との価格差の4分の1
※別途消費税が課税されます。